コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスは、企業経営を規律する仕組みであり、その目的は、経営の効率性を向上させるとともに、 経営の健全性と透明性を確保することにより継続的な企業価値の増大を実現させることと考えます。 よって、住友大阪セメントグループは、その充実を経営上の最重要課題と位置付けています。
また、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、「住友大阪セメントコーポレートガバナンス基本方針」を定めています。

住友大阪セメントコーポレートガバナンス基本方針 SUMITOMO OSAKA CEMENT CORPORATE GOVERNANCE POLICY

会社の機関および内部統制システムの整備状況

取締役会、執行役員

取締役会は、社外取締役2名を含む取締役8名から構成されており、毎月1回以上、取締役会を開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の報告を受けています。 また、2006年6月より、経営における意思決定?監督機能と執行機能を分離し、各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限?責任の明確化により経営の効率化を図るため、「執行役員制度」を導入しています。

監査役会

監査役会は、監査役5名から構成されており、うち3名は社外監査役です。。監査役は、毎月1回以上、監査役会を開催するとともに、取締役会を含む重要会議に出席しています。

指名?報酬委員会

取締役および執行役員の報酬について水準の妥当性および業績評価の客観性?透明性を確保するため、 また、取締役および執行役員の人事についても報酬同様に客観性?透明性を確保するために、2016年1月1日に取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、その後、2018年1月1日から、取締役会の諮問機関として指名?報酬委員会を設置しています。
委員会は、委員の過半数を社外取締役および必要に応じて加える独立性のある社外有識者をもって組織するものとし、 取締役および執行役員の人事案および会長?社長等の後継者計画?選解任ならびに報酬の決定に関する方針および報酬案について審議を行い、取締役会に対して答申を行っています。2019年からは、社長、社外取締役2名及び社外有識者1名の計4名で構成され、委員長は委員の互選により選任しています。

委員 関根 福一 当社代表取締役
取締役社長
委員 齊田 國太郎 当社社外取締役
委員 牧野 光子 当社社外取締役
委員 高橋 進 株式会社日本総合研究所
チェアマン?エメリタス(名誉会長)
コーポレート?ガバナンス模式図

?取締役会の実効性評価

?当社は、毎年、アンケート等による各取締役の自己評価等も参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析および評価を行い、その結果の概要を開示することとしております。
2019年度については、取締役および監査役に対して取締役会全体の実効性に関するアンケートを実施し、取締役会がアンケート結果を参考にしつつ、分析および評価した結果、取締役会の実効性について問題は認められませんでした。

コーポレート?ガバナンス模式図 コンプライアンス推進体制概要図 コンプライアンス?ホットライン制度フロー図

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応を行い、一切関係を持ちません。
この基本方針に基づき、総務部を対応統轄部署として情報収集を行うとともに、必要に応じ警察、弁護士等と連携して組織的に対応することとしています。

PAGE TOP
2828电影网/国产人妻熟妇在线视频/性交动态图/林帘湛廉时免费阅读